【SCチャンネル】【2024年総括】人口減少と建設費高騰で揺れる商業施設のこれから

動画の概要

SCチャンネルでは、動画「【2024年総括】人口減少と建設費高騰で揺れる商業施設のこれから」を公開しました。2024年のSC開業動向を振り返り、新規開発が減る背景（建設費高騰・人口減少）と、SCの小型化・飲食へのシフト、今後の方向性を解説します。

SCチャンネルは、商業施設のリーシングや店舗開発に携わってきた株式会社ロメッツ代表の向井瑛一郎らが、ショッピングセンター業界の実務の視点から情報を発信するYouTubeチャンネルです。本動画は、特にSCデベロッパー・運営者、出店戦略を検討するテナント企業、商業不動産の市場動向を知りたい人の方におすすめの内容です。

本動画のハイライト

• 2024年に全国で新規開業したSCは約36か所、閉鎖等が約38か所で、SC総数は6年連続で減少に転じた。
• 新規開発が減る最大の理由は建設費の高騰。再開発の遅延・延期も相次ぎ、着手できない案件が増えている。
• 2024年は延床5万平米以上の大型SC（RSC・SRSC）の開業がゼロ。大手事業者も開発の延期を発表しており、大型開発は難しい局面にある。
• 人手不足・エネルギー高・資材高に加え、災害復興へ人手が向かう影響で、新築の工期やコストは当面下がりにくいとみる。
• 今後は新築より既存施設のリノベーションが中心に。日本は減価償却で価値が下がる考え方が強く、古い建物を活かす発想に変わる可能性がある。
• 開業SCの平均面積は従来の約2万平米から約1万平米へ縮小。ネイバーフッド型や、再開発の低層商業（マンション下層など）の増加が背景。
• 米国でも団塊世代の高齢化に伴い、2000年頃から大型リージョナルが減り、ライフスタイルセンターなど小型・複合型が主流になった流れに似ている。
• 2024年の新規開業SCでは、飲食・食物販の店舗が4割程度を占め、アパレルは約1割。高齢化や、体験としての食の消費拡大が背景。
• 2025年の開業予定は約16か所とされ、減少傾向は続く見通し。団塊ジュニア世代は年間約200万人出生、2024年は約70万人で、市場の縮小は避けられない。
• SC事業者が賃料以外の収益源（他領域への進出、フランチャイズなど）を模索する動きも出ており、新しい発想への転換が必要と結ぶ。

この動画のポイント

• 建設費高騰で新築SCの供給は減少し、今後は既存施設のリノベーションと賃料収入以外の収益化が中心になる。
• 開業SCは小型化し、再開発の低層商業やネイバーフッド型が増加。出店先の選択肢も変化している。
• 新規SCでは飲食・食物販の比率が高く、アパレルは縮小傾向。出店業種の需要を見極める材料になる。
• 人口減少が確実な市場では、既存客との関係強化や新しい収益モデルの検討が欠かせない。

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株式会社ロメッツ（REMAX COMPASS）は、デベロッパーでの実務経験をもとに、テナント企業の店舗開発支援と、商業施設オーナー向けのリーシング支援を行っています。関連コラム：店舗開発とは？／商業施設のリーシングとは？／SC業界とは？
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