【SCチャンネル】【2025年改正】あなたは知ってる?誰も知らないショッピングセンターの定義について vol.11
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動画の概要
SCチャンネルでは、動画「【2025年改正】あなたは知ってる?誰も知らないショッピングセンターの定義について vol.11」を公開しました。日本ショッピングセンター協会によるSCの定義と取り扱い基準、2025年1月の改正内容、そして定義に縛られることの是非を解説する回です。
SCチャンネルは、商業施設のリーシングや店舗開発に携わってきた株式会社ロメッツ代表の向井瑛一郎らが、ショッピングセンター業界の実務の視点から情報を発信するYouTubeチャンネルです。本動画は、特にSC業界志望者、SCの運営・開発担当者、テナント担当者の方におすすめの内容です。
本動画のハイライト
- SCの定義は法律ではなく日本ショッピングセンター協会が定めたもので、開発主体が計画・所有・管理運営する商業・サービス施設の集合体で駐車場を備えるもの
- 定義には、生活者のニーズに応えるコミュニティ施設として都市機能の一端を担うという考え方も含まれている
- 取り扱い基準は、小売部分の面積、テナント数、最大テナントの面積比率、テナント会等の活動など複数の要件で構成される
- 従来の基準では、小売面積が1,500平方メートル以上、キーテナントを除くテナントが10店舗以上などが要件だった
- 2025年1月の改正で、小売面積の要件は1,000平方メートルに引き下げられ、物販が少ない複合施設の増加に対応した
- 百貨店や総合スーパーを核としない施設が増え、「キーテナント」という言葉は実態に合わなくなったため要件から外れた
- キーテナントの代わりに「最大の店舗」という表現となり、その店舗が面積の8割を超えないことが要件になっている
- テナント会・商店会の存在要件も外れた。SCが運営ノウハウを蓄積し、全国チェーンの出店も増え、会の役割が変わったため
- SC数は年末に約3,090と発表され、5月のSC白書で新基準によるカウントが示される見込み。西山氏は定義が自らを縛るとして、定義にこだわりすぎないことを勧める
この動画のポイント
- オーナー・運営者は、SC協会の定義と取り扱い基準が2025年に改正され、統計上のSC数の数え方が変わる点を把握しておく
- 物販比率の低い飲食・エンターテインメント中心の複合施設も、新基準ではSCとして扱われやすくなる
- テナント会が無い、あるいは軽い形の施設が増えており、運営側の情報発信やコミュニケーション設計が重要になる
- 定義はあくまで統計上の目安であり、時代に合わせて新しい形を試す姿勢が事業継続には欠かせない
- SC就職希望者は、SC白書など協会の公表データの見方と基準の背景を知っておくと業界理解が深まる
商業施設への出店・テナント誘致のご相談
株式会社ロメッツ(REMAX COMPASS)は、デベロッパーでの実務経験をもとに、テナント企業の店舗開発支援と、商業施設オーナー向けのリーシング支援を行っています。関連コラム:店舗開発とは?/商業施設のリーシングとは?/SC業界とは?
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